1980-04-15 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
○謝敷政府委員 もともと条約の審議に当たりまして、これは基本的な事項でございますから、造船技術審議会の技術的な検討の意見を聞いた上で条約の会議に臨んだわけでございますが、その後条約が決まりましてから、先生が御指摘のように基本的には船主の各団体、それからつくります造船の各団体、それから運航いたします乗組員の関係の各団体、それから労働組合等からの意見を聞いたわけでございます。
○謝敷政府委員 もともと条約の審議に当たりまして、これは基本的な事項でございますから、造船技術審議会の技術的な検討の意見を聞いた上で条約の会議に臨んだわけでございますが、その後条約が決まりましてから、先生が御指摘のように基本的には船主の各団体、それからつくります造船の各団体、それから運航いたします乗組員の関係の各団体、それから労働組合等からの意見を聞いたわけでございます。
わが国もこれに対応いたしまして、昭和三十九年に運輸省の造船技術審議会に諮問をしながら、具体的な技術的な内容の検討をして条約に対応したわけでございます。その結果、現在の条約に見られます決め方が定まったわけでございますが、これは言うなれば船舶のトン数のはかり方を内のりから外のりに変えるという画期的なことでございます。
わが国としては基本的には容積を基準にするということで日本側の統計資料をひっ提げて個々の具体的な係数あるいは方式については十分わが方の意見を申し述べたわけでございまして、そのもとになりましたのは、私が先ほど申しました造船技術審議会におきまして三十九年以来四十四年まで、条約の寸前まで議論を重ねまして非常に膨大な建議も受けて、それをもとに議論をした、こう御理解いただきたいと思います。
私どもが第一次審査を行います場合に、顧問会といったような形で外部の学識経験者の意見を求める組織をつくるべきではないか、こういう点でございますが、実は私どもも現有の「むつ」の検査に当たります際には造船技術審議会という運輸省の審議会がございまして、そこで百十一回と記憶しておりますが、分科会をつくってやった実績も持っておりますし、それから核燃料運搬の専用船につきましても外部の先生方のお知恵をかりる組織をつくってやっております
○謝敷政府委員 私どもとしましては、「むつ」の計画が検討されておりました時期に、当時の造船技術審議会におきまして各部門ごとに専門委員会を設けまして、かなりの長期間にわたって基準についての検討をいたしまして、現在原子力船特殊規則というのを船舶安全法に基づきまして持っております。これは船舶安全法でございますので、設計から検査までの段階全部についての規定を盛り込んでおる省令でございます。
これにつきましては、私どもとしては約四年ほどかかりまして、本船ができます前に造船技術審議会に十分議論をしていただきまして、その結論を原子力委員会に上げて御承認をいただいた、こういうことでございます。
それで私どもの方は、こういう大型化に伴いまして、造船技術審議会で十年ばかり前に徹底的にその辺のことを議論し始めまして、専門家の意見も集めまして、現在もいろいろ検討しておるわけでございますけれども、ただ常識的に操船上の観点だけから言いますと、一般的には船首であるとかあるいは中央部に船橋があった方がそういう意味では望ましいわけでございます。
それで、四十四年と四十五年に先生御指摘のようなぼりばあ丸、かりふおるにあ丸の沈没事故が起こりまして、その点につきまして運輸省といたしましては、造船技術審議会あるいは大型専用船の海難特別調査委員会を海難審判庁の審判と別に設けまして、技術的な検討をしたわけでございます。
先生御指摘のとおり、「むつ」は国産の第一号の原子力船でございますので、これの問題が始まりましてから、運輸省といたしましては先ほど申し上げました特殊基準の作成にあたりまして、造船技術審議会等を通じて技術的な検討を行なっております。
○政府委員（田坂鋭一君） 船舶輸送の合理化ということで、昭和四十年度に、巨大船の設計——試設計といいますか、巨大船建造に対します問題点につきまして造船技術審議会から御答申をいただきまして、それに引き続きまして、昭和四十三年度に、五十万デッドウェートトン・タンカーの試設計を運輸省の船舶局を中心にいたしまして完了いたしまして、昨年、実は四十七万トン並びに三十七万トンの大型タンカーの建造許可をいたしたわけでございます
それから大型化についてでございますが、現在二十五万トンの船ができ、それから三十万トン、それから四十万トンの船が建造されようとしておりますが、この安全性につきましては造船技術審議会等でまず設計が可能かいなか、見通してどうかということがすでに決定されてこれは大体できる、これは材料とかそれから構造、工作等について検討しましてできそうであるということでまず見通しを立てておりまして、それから大型化に対しては現存船
もちろん短艇訓練等をやらなくてもいいということじゃありませんけれども、これもまた造船技術審議会の建議書にもあるのに、また今度の中間報告書でもるる書いております。きわめて不十分だという結論が出ているのであります。このことも、大洋で、しかも大型船が荒天の中でというようなときの問題と直接どういう関係になるかということもありましょうけれども、やはりこれは金はなくとも何はなくともできることであります。
○田坂説明員 四十四年九月の造船技術審議会の建議に基づきまして、直ちに各種の処置がとられておりますが、まず先生の御指摘の一番最後の品質管理あるいは精度向上につきましては、事務次官並びに船舶局長からの指示を日本造船工業会にいたしまして、日本造船工業会から、この品質管理とあわせました精度向上につきましては、鋭意その対策を実施いたしますという返答を得ております。
○斉藤（正）小委員 最後に伺いたい点は、ぼりばあ丸の沈没という事件から、造船技術審議会は当時運輸大臣に対しまして建議をいたしております。
せんだって許可しました四十七万五千トンというのは、運輸省における造船技術審議会といいますか、その諮問によって、大体五十万トンまでの大型船に関するいろいろな問題の調査はすでに両三年前に済んでおるわけでありますが、そこで、これは技術革新といいますか、技術開発というものは、一日もゆるがせにすべきじゃないことは御承知のとおりであります。
新聞の伝えるところによりますと、百万トンタンカーの建造に関する技術開発につきまして、運輸大臣から造船技術審議会に諮問をされたということが伝えられております。
○田坂説明員 ただいまの件でございますが、ぼりばあ丸の事故につきましては、ただいま海難審判庁におきまして事故の究明が行なわれております段階でございますが、その事故につきましての造船技術審議会からの建議の内容によりますと、船体の構造上の問題につきましてはほとんど問題がないということでございますし、先ほど来、大臣、私のほうから御答弁申し上げておりますように、この五十万トンタンカーにつきましては、安全上も
先ごろ、外国船である五十万トンタンカーの建造許可をいたしましたが、これにつきましては、すでに昭和四十年に造船技術審議会に審議をお願いしまして、その答申を得ております。また、当初運輸省におきまして、五十万トンタンカーの試設計を行ないまして、問題点の検討を行なっております。さらに、船舶技術研究所及び民間の大手各社におきまして各種の研究が行なわれ、問題点は究明されておると考えております。
しかも、それは造船技術審議会としまして、大体船の関係のものだけが集まってやるというふうなスタートをしたわけでございます。したがいまして、その見方も、船の構造、設備、もちろん性能も含めまして、そういう面から十分に検討いたしまして、類似船には問題がない、かように結論を出しておりまして、ぼりばあ丸の海難とはこれは直接関係ない、かように実は御了承をいただきたいと思います。
昨年一月二十四日に設置されました造船技術審議会鉱石運搬船特別部会の審議結果を見ますと、「ぼりばあ丸」類似船について、造船技術上特に問題はなく、現存船についても、現在安全上問題となる点はないとされながらも、わが国の造船技術の高水準を確保する観点から、幾つかの問題点が指摘されておるのでございます。
本件に関しまして、造船技術審議会の建議に基づいて運輸次官から指示が出たのでありますが、これにつきましては、全面的に一そうの精進、努力をはかることで進めてまいっております。 次に、この二月「かりふおるにあ丸」が事故を起こしたのでありますが、これにつきましても、「ぼりばあ丸」の場合と同じように、造船工業会内部で対策、調査を積極的に進めておるのでございます。
これは昨年の「ぼりばあ」にかんがみまして、鉱石運搬船特別部会を通じての造船技術審議会の建議の中にも、造船所の品質管理の向上徹底ということをうたわれておりまして、その前提となる調査を私どももやったわけでございますが、その方向はますます強めていかなくちゃいけない。
昨年の「ぼりばあ丸」のときには、造船技術審議会におきまして、類似の船の一応の検討をいたしまして、構造上に心配がないというふうに結論を得ましたのですが、一年後に同じような海難事故が起きたということは、きわめて行政官庁として重大な責任を感ずるわけでございます。
その後、国内関係の文書を調べましたところ、昭和四十一年の九月二十四日、第十七回の造船技術審議会の船舶安全部会に、運輸省船舶局の名前によって、大型船舶の満載喫水線についてという印刷物が配付をされております。その印刷物によりますと、この条約ではわが国の提案が大幅に採択され、特に大型船舶については、新条約は日本提案を骨子とするものとなった、こういうふうにうたっておりました。
また、船員職業安定審議会の船員労働委員会への統合、造船技術審議会の運輸技術審議会への統合、海上安全審議会と海技審議会の統合、海運企業整備計画審議会の廃止、都市交通審議会の存置期間の限定等、既存の審議会について整理統合を行なうこととしております。
それから実船の試験がどうかというお話がございましたが、実はこの前の「ぼりばあ丸」事件のあとで、やはり造船技術審議会から建議がございまして、その中に実船試験もやるべしというのがありました。そして、九月の建議でございましたが、八月ごろから実は国際航海についている船二はいにつきましてすでに実施しております。